活動の内容
（1）自然災害による被災地域の復旧と復興のための支援と提言
自然災害によって被害を受けた住宅、建物および橋梁、港湾施設、河川堤防などの社会基盤施設の診断を行い、継続使用の可否を判定し、被災構造物の修復方法を提案する。さらに被災地の復旧と復興に関して技術者集団の観点より行政機関や地域住民へ提言を行う。
（2）自然災害軽減化技術の普及
住宅、建物、各種社会基盤施設と産業施設、ライフライン施設の健全度診断法と補強方法など自然災害による被害を軽減化するための諸技術を講習会の開催や図書出版等により広く普及し、社会の防災性向上に貢献する。
（3）防災教育の実践
防災教育のための教材を作成する。既存の防災教育教材と併せて各国語に翻訳し、継続的な防災教育を行う。また、防災教育のための指導者育成のための活動を展開する。
（4）国際的防災研究の推進
地震，風水害等の自然災害は多くの国
